「特定秘密保護法案」衆議院特別委員会１１日理事会で合意→１３日委員会で学識経験者参考人質疑

　「特定秘密保護法案」は、廃案に。

　国民が知るべき情報が、隠ぺいされることになります。


　　
　正しい情報が共有されていれば、人災である福島第一原発事故も防げたはずであるのに。
　築地市場移転の問題も、現在地再整備の方向で進んだはずであるのに。

　同様なことが、「特定秘密保護法案」により、さらに簡単になされる結果となる。


　正しい情報が国から出され、ジャーナリズムと国民が監視する、そのことによって、国のあるべき方向性が決まる。
　最も大切な民主主義の過程です。


*************NHK***********************
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015963261000.html

特定秘密保護法案 １１日参考人質疑
11月11日 14時51分



　「特定秘密保護法案」を審議している衆議院の特別委員会は、１１日の理事会で、１３日、委員会を開いて、情報の保護に詳しい学識経験者などを招いて参考人質疑を行うことで、与野党が合意しました。

　特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すことなどを盛り込んだ「特定秘密保護法案」を審議している衆議院の特別委員会は、１１日の理事会で、今後の審議日程を協議しました。

　その結果、１３日、委員会を開いて、与野党がそれぞれ推薦する、情報の保護に詳しい学識経験者などを招いて参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。

　一方、１１日の委員会で、法案を担当する森・少子化担当大臣は、「特定秘密」について、「一般の人が『特定秘密』と知らずに情報に接したり、その内容を知ろうとしたりした場合でも、一切処罰の対象にならない」と述べました。