政府による検討に期待を致します。（いままでも、真摯に取り組んでくださっており、きっと実現されると思っています。）
もちろん、各自治体もできることがあります。積極的に取り入れていきましょう！
専門家会議記者会見2020.6.24⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ezpBXW3VwuI&feature=youtu.be
資料類は、こちらから入手を！⇒ https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35670/report
●私も問題意識を持っていた質問部分：
医学の専門家のみの専門家会議を残すべきではないか：1：13：00
＜参考＞
●新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
●対策本部等資料 内閣官房 https://corona.go.jp/expert-meeting/
●NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482641000.html
2020年6月24日 18時47分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染対策を話し合ってきた政府の専門家会議のメンバーは24日、記者会見を開き、直接、一般に向けて対策を呼びかけるなどした活動について「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。そのうえで、今後は政府が専門家の提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行するなど、役割を明確にすべきだとしています。
専門家会議の脇田隆字座長や尾身茂副座長らは24日、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見しました。
この中で、脇田座長はことし2月下旬、感染拡大への危機感が一般に伝わっていないと考え、これ以降、政府の了解も得たうえで直接、感染状況や対策を示した見解や提言を出すようになったと説明し「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。
そのうえで、今後は感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応にあたるコミュニケーションの専門家を活用するなど、情報発信に関する体制の見直しを早急に求めるとしています。
脇田座長は「パンデミックに対応する日本の体制は不完全で、何が必要か、さらに検討しないといけない。第2波は直近にあるかもしれないので、これで終わりとせず、対策に取り組んで行きたい」と話しています。
また、「記者会見などは随時やっていたが、もっと国民の目線で何が心配なのかを考える必要があった。今後の発信の在り方を考えていかなければならない」と述べました。
そのうえで、提案も踏まえて、今後さまざまな分野の専門家を集めるなど、専門家会議の体制の見直しを検討する考えを示しました。 専門家会議 役割と経緯 新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、感染症対策や医療などの12人の専門家をメンバーに、ことし2月14日に発足し、2月16日に初めての会合が開かれました。
当時は中国・湖北省からチャーター便で帰国した人たちへの対応が行われ、横浜港に停泊していたクルーズ船で連日、数十人の感染が確認されていた時期で、専門家会議は「対策について医学的な見地から助言等を行う」役割を担うとされました。
当初は会合の場で、政府側から求められた内容に対して、それぞれの専門家が意見を出して議論を行っていましたが、2月中旬以降、国内で10人から20人ほどの感染が継続的に確認されるようになってきたのを受けて、危機感を強めたメンバーが中心となって、自分たちで感染予防対策について提言し、直接、一般に対して呼びかけるようになりました。
2月24日には初めて、専門家会議として感染状況や対策について「今後1、2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」だとする見解をまとめ、記者会見を開いて、多くの人と近い距離で対面する場所を、可能なかぎり避けることなど対策を呼びかけました。
専門家会議の見解や提言は、その後、出す際には政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
3月9日には集団感染が起きやすい場所の条件として、のちに「3密」と呼ばれるようになった「密閉・密集・密接」を挙げ、こうした場所を避けるよう呼びかけました。
その後、東京都などで急速に感染が拡大し始めていた3月末には、特措法に基づく諮問委員会が政府に設置され、専門家会議のメンバー全員が委員となり、4月7日には7つの都府県に対して緊急事態宣言が出され、16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されました。
専門家会議は、これ以降も提言をまとめ、感染拡大を長期的に防ぐため、外出時などにはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ空けるなどの「新しい生活様式」を提案したり、緊急事態宣言の解除をする目安の考え方を示したりするなど、合わせて10回にわたって「見解」や「提言」を発表してきました。 菅官房長官「提案内容を踏まえ 内閣官房で適切に対応」 菅官房長官は午後の記者会見で、「専門家会議は2月14日の対策本部の決定に基づき、医学的見地から助言などを行う会議として設置されており、政策の決定や了解は、これまでも安倍総理大臣を本部長とする対策本部で決定している。今回の提案の内容も踏まえて、会議の事務局を務める内閣官房で適切に対応していく」と述べました。