本日の築地市場移転問題裁判をご報告します。
東京都が、土壌汚染がある土地をないものの価格として購入した豊洲6丁目東京ガス工場跡地の公金支出金を返還することを求める裁判。
今回は、2006年（平成18年）購入分について。（ちなみに、7/2に、2011年（平成23年）購入分に関する公金支出金返還訴訟の次回の公判が予定。）
2006年（平成18年）購入分の裁判では、私達都民側が、ひとつクリアーしなければならない問題（入り口論である「訴訟要件」をクリアーする問題）があります。
これをクリアーできて初めて、本案すなわち、どの程度の違法な公金支出があったかの判断への入っていくことができます。
（2011年（平成23年）購入分に関する公金支出金返還訴訟では、入り口論はまったく問題なく、本案を争っています。）
さて、この公金が使われたのが平成18年、住民監査請求をしたのが、平成22年4月。
住民監査請求のきっかけは、平成22年1月5日の朝日新聞1面のスクープ記事。この記事から、土壌汚染の深刻さとそれを都が知りながらの公金の不正な使われ方を都民が把握し、情報公開請求をして資料をそろえ平成22年4月1日に監査請求がなされたことになっています。
本来、公金が支出されてから、1年以内に住民監査請求をする必要があります。しかし、東京都が、議会や監査委員会で汚染の問題を過小評価した説明をしており、現在直面している土壌汚染の深刻さを当時は都民は把握できず、住民監査請求をできなかったという「正当な理由」があるため、その公金が使われて1年以上経ってはいるが、平成22年4月1日の請求はできるものと私達は主張しています。
朝日新聞のスクープ記事から監査請求までは、87日経過。都に情報公開し資料をそろえ準備しての監査請求。この87日もやむを得ないと考えます。
詳しい経緯は、以下掲載の水谷さんの陳述書をご覧ください。
さて、本日の裁判において、その訴訟要件のみを判断して、9月11日に判決（中間判決）を出すということとなりました。
都側は、この陳述書への反論することなく（本日の公判の際、裁判長裁判官に本当に反論ないのか念を押されたのに、反論なしと答えていた。）、中間判決が出される日程に同意しました。
以下、資料は、水谷さんの陳述書です。15ページありますが、お目通し頂ければ幸いです。
食の安心・安全が脅かされ、築地市場のブランドが犠牲にされ、築地のまちの賑わいや食文化が犠牲にされる築地市場の移転が、下記のような不正義の上になされることは、決して許されないと思っています。
＊＊＊＊水谷氏 陳述書＊＊＊＊＊
