国際人道法ってあるのですね。
（１）軍事目標と、民間人・民用施設の区別
（２）攻撃の際、民間人が避難するための事前警告
朝日新聞論説において、Ｌｉｎｈ Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒリン・シュレーダー 赤十字国際委員会駐日代表は、その国際人道法に関連して、日本について要望を書いておられます。
「戦時下の人道支援は、苦しみを軽減するための手段であって、紛争そのものの解決にはつながらない。
平和への努力が失敗に終わった場合、出口の見えない紛争から無辜（むこ）の市民を守る責任は国家にある。
赤十字は、ジュネーブ諸条約加入国を年に１度招集し、「戦時の決まりごと」である国際人道法の順守を強化するメカニズムの構築を提案している。
紛争には直接関係のない日本も、私たちと共に、国際人道法の順守に向けた国際的な議論を主導する役割を担ってもらいたい。」
積極的平和主義のもと、日本国の真のありかたのひとつは、まさに、国際人道法の順守に向けた国際的な議論を主導する役割を担うことがあげられると考えます。
朝日新聞掲載 20160609
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12400166.html
↧
積極的平和主義にもとづき、日本国がとるべき行動のひとつ、国際人道法順守に向けて
↧
