戦後最大の危機だと思います。
人災であるところの福島第一原発事故が最大の危機といままで思っていましたが、それを上回る危機が、来ました。
心から残念でなりません。悔しいです。
今までの、先人の努力はなんだったのでしょうか。
早々に、真の政権交代をなしとげ、閣議決定（もし本当になされるのであれば）の撤回を目指しましょう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html
地方１９０議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」
2014年6月29日 07時08分
安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 （関口克己）
本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。
（東京新聞）
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http://www.asahi.com/articles/ASG6W5JDRG6WUTFK008.html
下村文科相「９条は無責任」 著書で批判、胃切除も告白
2014年6月27日18時00分
下村博文・文部科学相が今月、著書を出版した。胃がんの宣告を受けていたことを初めて明らかにする一方、安倍晋三首相に近い保守派として、現憲法のあり方を厳しく批判している。
著書「９歳で突然父を亡くし 新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）によると、第１次安倍政権で官房副長官を務めていた２００７年に胃がんを宣告されたが、首相や秘書にも知らせないまま、胃の切除手術を受けた。また、第２次安倍政権で初入閣した際、当初安倍晋三首相から環境相を打診されたが断り続け、首相の４度目の提示で念願だった文科相ポストを勝ち取ったとも明かした。
憲法については、特にその成立過程を「日本国の主権がなかった時代に無理やり押しつけられた」と断じ、９条２項を「極めて無責任で非現実的な条文」と批判している。
＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/opinion/news/20140628k0000m070118000c.html
社説:閣議決定案 ９条改憲にほかならぬ
毎日新聞 2014年06月28日 02時31分
政府は与党協議で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定の最終案を示した。公明党は受け入れる方向で、与党の正式合意を経て、７月１日に閣議決定される見通しだ。
政府は憲法解釈変更について「解釈の再整理、一部変更」としている。だが内容は、解釈を抜本的に変更することによって憲法９条を改正するに等しい。政府に許される解釈の範囲を逸脱した解釈改憲だ。
閣議決定案は、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に、集団的自衛権の行使を認めている。
他に適当な手段がないことや、必要最小限度の実力行使にとどまることと合わせて、新たに定めた「自衛の措置としての武力行使の３要件」が閣議決定案の中核だ。
「密接な関係」や「明白な危険」という基準はあいまいだ。時の政権の判断次第で拡大解釈され、歯止めがきかなくなる恐れがある。
政府が閣議決定について国会などで説明するため作成した想定問答集は、そうした懸念を裏付ける。
例えば、どういう場合に集団的自衛権を行使できるのかについて、想定問答は、時の内閣が新３要件に該当するか否かなどを客観的、合理的、総合的に判断するとしている。
与党協議で議論された機雷掃海などの８事例は、新３要件を満たせば集団的自衛権を行使できるとしている。国連の集団安全保障で武力行使を認めるか否かも、新３要件を満たせば許容されるとしている。
いずれも協議では、公明党が反対し、答えが出なかった問題だ。結論ありきだったと言わざるを得ない。
また閣議決定案は、集団的自衛権の行使容認について、国際法上の根拠と憲法解釈を区別している。国際法上は集団的自衛権でも、憲法解釈上は個別・集団を明確にせず「自衛の措置」とした。公明党への配慮だが、極めてわかりにくい。
憲法解釈変更の根拠は、１９７２年の政府見解だ。見解の一部をつまみ食いして、集団的自衛権の行使についての結論だけを「許されない」から「許される」に逆転させた。政府の想定問答は「見解の基本的論理の枠内で導いた論理的帰結。解釈改憲ではない」としている。
強引な理屈でも、いったん閣議決定してしまえば、あとはあいまいな基準のもと時の政権の判断次第で何でもできる。政府のそんな狙いが透けて見えるようだ。憲法と国民をあまりに軽んじている。
人災であるところの福島第一原発事故が最大の危機といままで思っていましたが、それを上回る危機が、来ました。
心から残念でなりません。悔しいです。
今までの、先人の努力はなんだったのでしょうか。
早々に、真の政権交代をなしとげ、閣議決定（もし本当になされるのであれば）の撤回を目指しましょう。
***********************************************************
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html
地方１９０議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」
2014年6月29日 07時08分
安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 （関口克己）
本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。
（東京新聞）
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http://www.asahi.com/articles/ASG6W5JDRG6WUTFK008.html
下村文科相「９条は無責任」 著書で批判、胃切除も告白
2014年6月27日18時00分
下村博文・文部科学相が今月、著書を出版した。胃がんの宣告を受けていたことを初めて明らかにする一方、安倍晋三首相に近い保守派として、現憲法のあり方を厳しく批判している。
著書「９歳で突然父を亡くし 新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）によると、第１次安倍政権で官房副長官を務めていた２００７年に胃がんを宣告されたが、首相や秘書にも知らせないまま、胃の切除手術を受けた。また、第２次安倍政権で初入閣した際、当初安倍晋三首相から環境相を打診されたが断り続け、首相の４度目の提示で念願だった文科相ポストを勝ち取ったとも明かした。
憲法については、特にその成立過程を「日本国の主権がなかった時代に無理やり押しつけられた」と断じ、９条２項を「極めて無責任で非現実的な条文」と批判している。
＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/opinion/news/20140628k0000m070118000c.html
社説:閣議決定案 ９条改憲にほかならぬ
毎日新聞 2014年06月28日 02時31分
政府は与党協議で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定の最終案を示した。公明党は受け入れる方向で、与党の正式合意を経て、７月１日に閣議決定される見通しだ。
政府は憲法解釈変更について「解釈の再整理、一部変更」としている。だが内容は、解釈を抜本的に変更することによって憲法９条を改正するに等しい。政府に許される解釈の範囲を逸脱した解釈改憲だ。
閣議決定案は、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に、集団的自衛権の行使を認めている。
他に適当な手段がないことや、必要最小限度の実力行使にとどまることと合わせて、新たに定めた「自衛の措置としての武力行使の３要件」が閣議決定案の中核だ。
「密接な関係」や「明白な危険」という基準はあいまいだ。時の政権の判断次第で拡大解釈され、歯止めがきかなくなる恐れがある。
政府が閣議決定について国会などで説明するため作成した想定問答集は、そうした懸念を裏付ける。
例えば、どういう場合に集団的自衛権を行使できるのかについて、想定問答は、時の内閣が新３要件に該当するか否かなどを客観的、合理的、総合的に判断するとしている。
与党協議で議論された機雷掃海などの８事例は、新３要件を満たせば集団的自衛権を行使できるとしている。国連の集団安全保障で武力行使を認めるか否かも、新３要件を満たせば許容されるとしている。
いずれも協議では、公明党が反対し、答えが出なかった問題だ。結論ありきだったと言わざるを得ない。
また閣議決定案は、集団的自衛権の行使容認について、国際法上の根拠と憲法解釈を区別している。国際法上は集団的自衛権でも、憲法解釈上は個別・集団を明確にせず「自衛の措置」とした。公明党への配慮だが、極めてわかりにくい。
憲法解釈変更の根拠は、１９７２年の政府見解だ。見解の一部をつまみ食いして、集団的自衛権の行使についての結論だけを「許されない」から「許される」に逆転させた。政府の想定問答は「見解の基本的論理の枠内で導いた論理的帰結。解釈改憲ではない」としている。
強引な理屈でも、いったん閣議決定してしまえば、あとはあいまいな基準のもと時の政権の判断次第で何でもできる。政府のそんな狙いが透けて見えるようだ。憲法と国民をあまりに軽んじている。
